使わなくなった金庫を処分したいけれど、「粗大ゴミで出せるの？」「業者に頼むしかない？」「どうやって運べば？」と迷う方は多いでしょう。
金庫は耐火素材や金属が使われており、自治体では回収できないケースがほとんどです。
本記事では、金庫の正しい捨て方・処分方法を種類別にわかりやすく解説し、費用相場やコストを抑えるポイントも紹介します。
目次
金庫はなぜ自治体で処分できない？
金庫は一般的な家具や家電とは異なり、素材や構造が特殊なため自治体の粗大ゴミとして処分できない場合がほとんどです。内部には鋼板やコンクリート、断熱材などが複雑に組み合わされており、通常の処理施設では安全に分解・再資源化することが難しいのが理由です。
ここでは、自治体で回収されにくい主な3つの理由を解説します。
耐火・防盗構造によって一般ごみ扱いできない
金庫が自治体で回収されない一番の理由は、耐火性・防盗性を高めるための構造と素材にあります。内部には鋼板やコンクリート、断熱セメント、耐火材などが層状に組み込まれており、火災時にも内部温度を上げにくくする仕組みが採用されています。
しかしこの構造こそが、自治体の処理施設では対応できない要因です。焼却炉の高温にも耐える素材が多く、通常の処理では分解できないうえ、機械を損傷させる恐れもあります。
実際に、東京都世田谷区などの自治体では「金庫は粗大ゴミとして出せません。専門業者に依頼してください」と明記されています。耐火性の高さは安全面での強みである反面、リサイクルや廃棄処理では大きなハードルとなるのです。
重量があり搬出・運搬が困難
金庫は素材が厚く密度が高いため、小型タイプでも10〜20kg、家庭用の耐火金庫なら50〜100kg、大型タイプでは200kgを超えることも。こうした重量物を自治体職員が持ち上げたり運搬したりするのは危険であり、事故防止の観点からも回収対象外とされています。
特に、大型の金庫が集合住宅や戸建ての2階以上に設置されている場合は、階段搬出やクレーン作業が必要になることもあり、自治体が対応できる範囲を超えています。
例えば大阪市の公式サイトでも「大型金庫は収集困難物に該当し、自治体では回収不可」と明記されています。安全面・作業面の両方から見ても、金庫の搬出には専門の機材や複数名の作業スタッフが必要であり、個人や自治体での対応は現実的ではありません。
参照：大阪市で収集しないもの
一部自治体では小型手提げ金庫のみ回収可能
とはいえ、すべての金庫が回収不可というわけではありません。10kg未満・30cm程度までの手提げ金庫であれば、自治体によっては不燃ゴミや粗大ゴミとして処分できる場合もあります。
たとえば横浜市の公式サイトでは「30cm未満の手提げ金庫は不燃ゴミで出せます」と明記されています。ただし、内部に耐火材を含むタイプや金属製で重いタイプは対象外です。自治体ごとに基準が異なるため、必ず事前に自治体の公式サイトを確認しましょう。
もし「回収不可」と記載されている場合は、不用品回収業者や金庫専門業者に依頼するのが最も確実で安全な方法です。適切な機材を使って搬出・運搬を行うため、家屋を傷つけるリスクも少なく、安心して処分を任せられます。
参照：横浜市「分別検索」
【種類別】金庫の処分方法と特徴
一口に「金庫」といっても、耐火金庫・手提げ金庫・防盗金庫など、タイプによって構造も重量も異なります。そのため、最適な処分方法もそれぞれ違います。ここでは代表的な3種類の金庫について、特徴とおすすめの処分方法を整理して紹介します。
家庭用耐火金庫
家庭でよく使われる耐火金庫は、火災時でも内部の温度を一定時間保つように設計されており、断熱材やコンクリート、鋼板などが多層構造で組み合わされています。サイズは20〜100kg前後と重く、一般家庭での運び出しが難しいのも特徴です。
このタイプは、自治体での回収がほぼ不可とされており、専門の不用品回収業者または金庫回収業者に依頼するのが現実的です。特に耐火材を含む製品は焼却処理ができず、家庭ごみや粗大ゴミとしては対応してもらえません。
もしまだ使用可能な状態であれば、リサイクルショップや買取専門店に査定を依頼してみるのもおすすめです。メーカーや年式によっては一定の買取価格がつくこともあります。
手提げ金庫・小型金庫
持ち運びができる手提げ金庫や小型金庫は、構造がシンプルで重量も10kg以下のものが多く、自治体によっては不燃ゴミや粗大ゴミとして処分可能です。たとえば横浜市や名古屋市などでは「30cm未満の手提げ金庫は不燃ゴミとして可」と案内されています。
ただし、内部に耐火構造を持つタイプや金属製で重量があるものは回収できない場合もあります。そのため、まずは自治体の公式サイトや電話窓口で対応可否を確認することが重要です。
状態が良ければ、フリマアプリやネットオークションでの売却も一つの選択肢です。小型金庫は個人需要があり、送料を負担すれば買い手が見つかるケースもあります。比較的軽量で扱いやすいため、家庭での処分方法の中でも最も手間が少ないタイプといえるでしょう。
防盗金庫・大型金庫
金融機関やオフィスなどで使用される防盗金庫や大型金庫は、鋼板が厚く、内部には防犯センサーや特殊な鍵構造が組み込まれている高セキュリティ仕様です。重量は200kgを超えるものも多く、一般家庭では搬出が困難です。
このタイプは、自治体の回収対象外であるだけでなく、解体にも専門知識が必要なため、金庫専門業者や産業廃棄物処理業者への依頼が必須です。搬出時にはクレーンやリフトを使用する場合もあり、作業費用が別途かかることがあります。
もし企業や店舗での入れ替えを検討している場合は、新しい金庫を購入する際に販売店へ引き取りを依頼するのが最もスムーズです。不要になった金庫を安全かつ確実に処分できるだけでなく、搬出作業まで一括で対応してもらえるため、負担を大きく軽減できます。
金庫の捨て方・処分方法6選
① 購入店・販売店に引き取りを依頼する
最も手間が少ない方法が、購入した店舗やメーカーに引き取りを依頼する方法です。購入履歴が残っていれば、店舗側で引き取りサービスを実施している場合があります。新品への買い替え時には、無料または割引価格で回収してもらえるケースも多く、メーカー指定の方法で安全に処分されるのが利点です。
ただし、古い製品や他店で購入したものは、引き取りを断られることもあります。事前に型番・サイズを確認し、店舗の対応可否を問い合わせることが重要です。
- メリット： 安全で確実、搬出まで任せられる。
- デメリット： 引き取り条件が限られ、対応エリア外の場合がある。
② 不用品回収業者に依頼する
時間をかけずに処分したい場合は、不用品回収業者に依頼する方法が最も効率的です。電話やWebから見積もりを依頼し、希望日に自宅まで引き取りに来てもらえます。搬出・運搬・処分まで一括対応してもらえるため、手間をかけずに完結できる点が大きなメリットです。
なかでも、全国対応の「迅速片付け屋」は、金庫など重量物の回収実績が豊富で、条件が合えば即日対応も可能です。専門スタッフが搬出から回収まで安全に行うため、家屋を傷つける心配もありません。
ただし、処分費用は金庫のサイズや設置場所によって変わり、1台あたり5,000〜15,000円前後が相場です。複数品をまとめて回収してもらえば費用を抑えられるでしょう。
- メリット： 即日対応・搬出不要・安全。
- デメリット： 自治体より費用が高くなる傾向。
③ 金庫専門業者・鍵業者に依頼する
金庫が「開かない」「鍵を紛失した」といった場合は、金庫専門業者や鍵業者に依頼しましょう。開錠から処分までを一括で対応してくれる業者もあり、特に防盗金庫など特殊構造の製品には最適です。
専門業者は構造やメーカー仕様を理解しており、破壊せずに解錠できるケースもあります。開錠後は中身を確認したうえで、安全に搬出・処分してもらえるのが安心です。
費用は開錠費用が1〜3万円前後、処分費が5,000円前後が目安。出張エリアや金庫の大きさによって変動します。
- メリット： 開かない金庫にも対応可能。
- デメリット： 通常の処分より費用がかかる場合がある。
④ リサイクルショップや買取業者に売却する
状態が良い金庫は、リサイクルショップや買取業者への売却も検討できます。特に耐火性が高いモデルや、人気メーカー（エーコー、コクヨ、キングクラウンなど）は買取対象となる場合があります。
査定では、年式・メーカー・サイズ・外観の状態が重要なポイントです。動作確認ができ、鍵や取扱説明書が揃っていると高額査定につながります。買取相場は数千円〜1万円程度が目安です。
ただし、重量がある金庫は持ち込みが難しいため、出張査定を利用するとスムーズです。
- メリット： 処分費がかからず、現金化できる。
- デメリット： 年式が古いものや汚れが目立つものは買取不可のことも。
⑤ フリマアプリ・ネットオークションで売却する
軽量タイプの金庫なら、メルカリやヤフオクなどのフリマアプリで個人売買する方法もあります。特に手提げ金庫や小型金庫は需要があり、出品後すぐに売れるケースも珍しくありません。
ただし、梱包と発送には注意が必要です。耐火金庫は非常に重いため、「梱包・発送たのメル便」など大型配送サービスを利用しましょう。商品説明には「鍵の有無」「サイズ」「重量」を明記し、トラブルを避けることが大切です。
- メリット： うまくいけば高値で売れる。
- デメリット： 梱包・発送の手間がかかり、破損リスクがある。
⑥ 知人や施設への譲渡・リユース
動作に問題がない金庫なら、知人・友人・地域施設などへの譲渡も選択肢のひとつです。保育園や自治会、NPOなどでは、書類保管用として再利用されることもあります。
譲渡する際は、鍵・取扱説明書を同梱し、中身を完全に空にしておくことが大切です。運搬は重労働になるため、車での搬出が難しい場合は軽トラックや運搬業者を利用しましょう。
- メリット： 費用がかからず、社会的にも有意義。
- デメリット： 搬出・輸送の負担が大きく、引き取り先を見つけにくい。
不要な金庫の回収なら「迅速片付け屋」がおすすめ
金庫を安全かつ確実に処分したいなら、不用品回収のプロ「迅速片付け屋」への依頼がおすすめです。一人では重くて動かせない大型金庫なども、電話・メール・LINEから簡単に、最短即日での見積もり依頼が可能です。
ベテランのスタッフが建物や床を傷つけないよう丁寧に作業するため、階段搬出や重量物の取り扱いも安心。また、費用は見積もり時に明確に提示され、後から追加料金が発生する心配もありません。
さらに、金庫以外の家電・家具などもまとめて回収できるため、引っ越しや事務所整理のタイミングにも便利です。処分に困っている金庫がある方は、まずは「迅速片付け屋」の無料見積もりを利用してはいかがでしょうか。
金庫の処分費用・相場を解説
金庫の処分費用は、サイズ・重量・構造・搬出環境によって大きく変わります。軽量な手提げ金庫であれば自治体回収や持ち込み処分も可能ですが、耐火金庫や大型防盗金庫は専門業者への依頼が必要です。ここでは、種類別の費用相場と、費用が高くなるケース、さらにコストを抑えるポイントを詳しく解説します。
種類・サイズ別の処分費用目安
以下は、主な金庫タイプごとの処分相場の目安です。自治体に依頼できる小型金庫を除き、ほとんどの場合は業者への依頼が現実的です。
| 金庫の種類 | サイズ・特徴 | 処分費用の目安（税込） | 処分方法の例 |
|---|---|---|---|
| 手提げ金庫・小型金庫 | 〜10kg／持ち運び可 | 約0〜2,000円 | 自治体のゴミ（不燃・金属・粗大ゴミ） |
| 家庭用耐火金庫 (小型) | 約20kg ～ 50kg | 約8,000円 ～ 20,000円 | 不用品回収業者、金庫専門業者 |
| 家庭用耐火金庫 (中型) | 約50kg ～ 100kg | 約15,000円 ～ 30,000円 | 不用品回収業者、金庫専門業者 |
| 大型・業務用金庫 | 100kg以上 | 30,000円 ～ 100,000円以上 | 金庫専門業者、産業廃棄物処理業者 |
| 開かない金庫 (開錠＋処分) | サイズ・重量問わず | 【開錠費】約15,000円 ～ 50,000円 【処分費】上記（重量別）の費用が別途発生 | 鍵業者、金庫専門業者 |
※あくまで目安です。地域・搬出環境・金庫の状態によって変動します。
費用が高くなるケース
金庫の搬出条件によっては、追加費用が発生するケースがあります。たとえば、2階以上からの搬出では人員を増やす必要があり、1フロアごとに階段作業料（約5,000円〜15,000円程度）が上乗せされることが一般的です。
また、階段からの運び出しが困難で、窓やベランダから金庫を搬出する必要がある場合、釣り作業費用が別途発生します。簡易リフトや手吊り作業では、追加費用目安が約20,000円〜50,000円程度です。
さらに、重量200kgを超える大型金庫や作業環境が複雑な場合、大型クレーン車の手配が必要になり、この場合は道路使用許可なども含め、最低でも60,000円〜、規模によっては100,000円以上の追加費用が発生します。
費用を抑える3つのポイント
①不用品をまとめて依頼する
金庫以外の家具や家電と一緒に回収してもらうことで、1回あたりの基本料金を分散でき、総額を抑えられます。
②買取やリサイクルを活用する
状態の良い耐火金庫や人気メーカー品は、リサイクルショップや買取専門業者で再販できる可能性があります。査定だけでも依頼してみると良いでしょう。
③複数の業者に見積もりを取る
同じ条件でも処分に際して料金差が出ることがあります。「迅速片付け屋」など信頼できる業者を含めて2〜3社を比較検討することで、相場観を把握して最適な価格を選べます。
費用は条件次第で大きく変動しますが、無理に自力で運ぶよりも、安全性と効率を重視したプロ依頼が結果的にコストを抑える近道です。
金庫を処分する前に確認しておくこと
金庫を処分する際は、ただ回収業者に依頼するだけでは不十分です。中に貴重品が残っていたり、鍵を紛失したまま廃棄したりすると、後で思わぬトラブルにつながることがあります。ここでは、安全かつ確実に処分を進めるために、事前に確認しておきたい3つのポイントを紹介します。
事前に中身をすべて取り出す
まず最優先で行うべきなのが、金庫の中身をすべて取り出すことです。書類や通帳、印鑑、貴金属などを入れたまま処分してしまうケースは意外と多く、後から気づいても回収後では取り戻せません。
特に遺品整理やオフィス移転などで複数人が関わる場合、誰かが中身を確認したと思い込んで放置されることがあります。小さな書類や鍵も見落としやすいため、すべての引き出しや隅を確認し、処分前に「空」であることを必ず確認しておきましょう。
鍵の有無・型番・メーカーを控える
次に確認しておきたいのが、鍵の有無や型番、メーカー情報です。これらの情報は業者が見積もりを出す際や、回収作業の可否を判断する際に必要となります。
金庫の背面や扉の内側には、型番やメーカー名（例：エーコー、キングクラウン、コクヨなど）が記載されたプレートがあります。これを控えておくと、サイズや重量を特定しやすく、適正な料金見積もりや搬出方法の提案につながります。
また、鍵が見つからない場合でも、鍵番号を伝えることでメーカーが合鍵を発行できることもあります。
開かない場合は専門業者へ開錠を依頼
もし金庫が開かない場合は、無理に開けようとせず、専門の鍵業者へ開錠を依頼しましょう。金庫は耐火性・防盗性を備えた構造のため、力任せに破壊すると床や壁を傷つけたり、中身を損傷したりする恐れがあります。
金庫の種類やメーカーによって開錠方法は異なりますが、資格を持つ専門業者なら安全に解錠が可能です。開錠後に中身を確認してから回収・処分を依頼すれば、紛失リスクや不法投棄などのトラブルも防げます。
安全に処分を進めるためには、事前準備と確認が何より重要です。
金庫処分で失敗しないための注意点
金庫の処分は見た目以上に手間がかかり、重量や材質によっては専門知識が必要です。誤った方法で処分すると、不法投棄や損傷、追加費用の発生といったトラブルにつながるおそれがあります。
ここでは、安全かつ法令に沿って処分を進めるために、特に注意したい3つのポイントを解説します。
「無料回収」をうたう無許可業者に注意
「金庫を無料で引き取ります」と宣伝する業者の中には、自治体の許可などを持たない無許可業者が紛れています。こうした業者に依頼すると、回収後に高額な請求をされたり、不法投棄に利用されたりするケースも報告されています。
金庫は金属やコンクリートなどの複合素材でできており、適切な処理には法的な許可が必要です。依頼前には、業者のホームページや見積書で、適切な許可を所持している業者かどうかを必ず確認しましょう。信頼できる業者ほど、見積もりや契約内容を明確に説明してくれます。
搬出時の事故や損傷に注意
耐火金庫や防盗金庫は100kgを超えるものも多く、搬出時に床や壁を傷つけるトラブルが少なくありません。無理に自力で動かそうとすると、腰を痛めたり、階段で落下事故が起きたりする危険もあります。
安全に処分するためには、金庫の運搬実績がある専門スタッフに任せるのが最善です。業者によっては養生マットを使用し、壁や床を保護したうえで搬出を行うため、建物への損傷を防げます。
搬出条件を事前に伝え、見積もり段階で安全対策を確認しておくと安心です。
産業廃棄物扱いのケースに注意
金庫の中には、業務用の大型防盗金庫や鉄製の金庫など、一般家庭では処理できないものがあります。これらは法律上、「産業廃棄物」扱いとなり、自治体では回収できません。
その場合は、自治体の許可などを持つ専門業者に依頼する必要があります。許可を持つ業者であれば、法令に基づいた処理証明書（マニフェスト）を発行してくれるため、企業や店舗でも安心して依頼できます。
不用品回収業者の中には産業廃棄物にも対応できるところがあるため、処分前に対象区分を確認しておくことが大切です。
まとめ
金庫の処分は、自治体では対応できない場合が多く、素材・重量・耐火構造といった要素によって処理方法が異なります。小型の手提げ金庫であれば粗大ごみとして出せることもありますが、家庭用耐火金庫や防盗金庫は専門業者への依頼が基本です。
費用はサイズや搬出条件によって変動しますが、買取やまとめ回収、複数見積もりの比較によってコストを抑えることが可能です。
無許可業者による不法投棄や高額請求などのトラブルを避けるためにも、許可を持つ信頼できる回収業者に依頼しましょう。金庫の処分に悩んでいる方は、搬出から回収まで一括対応できる「迅速片付け屋」をぜひ検討してみてください。
