コピー機の処分を考えたとき、「粗大ごみで出せるのか」「業務用はどう扱えばいいのか」「データはきちんと消さないと危険なのでは」と、不安や疑問を感じる方は少なくありません。コピー機や複合機は、家庭用・業務用、購入・リースといった条件によって処分方法が異なり、誤った捨て方をすると費用や手間が余計にかかることもあります。
本記事では、コピー機の正しい処分方法をわかりやすく整理し、費用の目安や注意点、安心して回収を依頼できる選択肢まで詳しく解説します。
目次
コピー機は簡単に捨てられない？処分前に知っておきたい基礎知識
コピー機は事務機器・OA機器の一種であり、一般的に家電リサイクル法の対象品目ではありません。そのため、サイズや用途、入手方法によって捨て方が異なります。家庭用であれば自治体のルール（粗大ごみなど）に沿って処分できる場合もありますが、業務用コピー機や複合機は産業廃棄物扱いになることが多く、注意が必要です。
参照：家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法） （METI/経済産業省）
家庭用コピー機と業務用コピー機の違い
コピー機は大きく「家庭用」と「業務用」に分けられます。家庭用コピー機は、個人や家庭での使用を想定した小型タイプで、プリンター機能を中心にシンプルな構造が特徴です。一方、業務用コピー機はオフィスでの大量印刷を前提としており、本体サイズが大きく、重量も数十kgから100kgを超えるものが一般的です。
また、業務用コピー機や複合機には、コピー・プリンター・FAX・スキャナー機能が一体化しているほか、内部にHDD（ハードディスクドライブ）やSSDを搭載している機種も多く、印刷履歴、スキャンデータ、アドレス帳などの機密データが保存される点が特徴です。処分する際は、情報漏洩を防ぐため、専門的な方法でデータを完全に消去・物理破壊する必要があります。この作業はリース・レンタル会社や専門の処理業者が行うのが一般的です。
参照：国家サイバー統括室
リース・レンタル・購入で処分方法が変わる
コピー機の処分方法は、入手した方法によっても大きく変わります。特にリース契約やレンタルで導入した業務用コピー機は、所有権が利用者にないため、原則として契約会社へ返却する必要があります。勝手に廃棄したり、他の業者に引き取ってもらったりすると、契約違反になる可能性があるため注意が必要です。
処分を考える際は、まず契約書を確認し、リース期間や返却条件、連絡先を把握することが重要です。購入したコピー機であれば処分の自由度は高くなりますが、それでも業務用の場合は適切な処理方法を選ぶ必要があります。
コピー機は産業廃棄物扱いになるケースが多い
業務用コピー機は、事業活動に伴って使用される機器であり、廃棄物処理法に基づき、多くの場合「産業廃棄物」として扱われます。産業廃棄物は、排出する事業者（法人、個人事業主を問わず）が自らの責任で適正に処理しなければなりません。そのため、一般家庭向けの粗大ごみや不燃ごみとして自治体に出すことはできません。
産業廃棄物に該当するコピー機は、産業廃棄物収集運搬業と処分業の許可を持つ専門の処理業者や、販売店・リース会社に依頼するのが基本となります。
参照：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法） | 環境再生・資源循環 | 環境省
コピー機の処分方法7選【状況・法的義務別に解説】
コピー機や複合機の処分方法は、家庭用か業務用か、リース品か購入品か、そして費用や手間をどの程度かけられるかによって、最適な選択肢が異なります。特に業務用機器は産業廃棄物として法的な処理義務が伴うため、注意が必要です。ここでは、代表的な7つの処分方法を状況別・義務別に整理し、それぞれの特徴と注意点をわかりやすく解説します。
① 自治体の粗大ごみ・小型家電として処分する
自治体の回収サービスを利用できるのは、一般家庭から排出された家庭用コピー機・複合機のみです。事業活動で使用した業務用機器は、サイズにかかわらず産業廃棄物となり、自治体の粗大ごみや不燃ごみとして出すことはできません。
家庭用コピー機は、主に二つの方法で処分が可能です。一つは、一辺が30cmを超えるなど自治体が定める基準を満たす場合に、粗大ごみとして有料で回収を依頼する方法です。この場合、事前申し込みと手数料の支払いが必要となり、指定日に利用者が自ら自宅前まで搬出する手間がかかります。もう一つは、自治体が小型家電リサイクル法に基づき、公共施設などに設置している回収ボックスを利用する方法です。こちらは無料で回収されるケースが多いですが、ボックスの投入口に入る小型サイズに限られ、利用者が持ち込むことが前提となります。東京や神奈川など地域によって基準や手数料は大きく異なるため、必ずお住まいの自治体のウェブサイトで事前に確認することが重要です。
② メーカーや販売店に回収・リサイクルを依頼する
購入したコピー機や複合機のメーカー、または販売店の窓口に連絡し、回収・リサイクルを依頼する方法です。メーカーや販売店に依頼することは正規の処理ルートとなるため、不法投棄などのリスクがなく安心感が高いのが特徴です。手続きとして、窓口に連絡して回収日程や手続き、費用を確認するのが一般的な流れですが、多くの場合は有料となります。
特に業務用コピー機は本体が大型で重量もあるため、搬出作業費や運搬費が費用に加算されることが少なくありません。この方法は、費用はかかりますが、業務用機器のデータ消去の確実性と産業廃棄物としての適正処理を任せられるメリットがあります。費用は機種や設置環境によって大きく変わるため、事前に見積もりを取ることが重要です。急ぎの処分や費用削減を重視する場合は、他の方法と比較検討するとよいでしょう。
③ 不用品回収業者に依頼する
不用品回収業者に依頼すれば、コピー機の搬出から回収、処分までを一括で任せることができます。重くて運び出せない大型のコピー機でも、専門スタッフが対応してくれるため、安全かつスムーズに処分できる点が大きなメリットです。
家庭用コピー機はもちろん、業務用複合機に対応する業者も多く、引っ越しやオフィス整理のタイミングでも利用しやすい方法です。即日対応や日時指定が可能なケースもあるため、手間をかけずに処分したい方に向いています。
ただし、業務用コピー機（産業廃棄物）の回収を依頼する場合は、依頼する業者が産業廃棄物収集運搬業の許可を持っているかを確認することが重要です。許可を持たない業者に委託すると、排出事業者側も法的な罰則の対象となるリスクがあります。
④ 産業廃棄物処理業者に依頼する
業務用コピー機を処分する場合の基本的なルートが、この産業廃棄物処理業者への依頼です。事業活動で使用した機器は、排出事業者責任に基づき産業廃棄物に該当するため、産業廃棄物収集運搬業と処分業の適切な許可を持つ業者に処理を委託する必要があります。
費用はコピー機の大きさや重量、設置場所によって異なり、数万円程度かかることもあります。また、搬出作業が別途費用になる場合もあるため、見積もり時に作業範囲を確認しておくことが重要です。この方法は、法令を守って確実に処分したい場合に適していますが、委託の際は機密情報のデータ消去が適切に行われることを確認する必要があります。
⑤ リサイクルショップ・買取業者に売却する
状態の良いコピー機であれば、処分ではなく売却できる可能性があります。家庭用コピー機や比較的新しい機種は、リサイクルショップで買い取ってもらえるケースがあります。付属品がそろっており、正常に動作することが買取対象になりやすい条件です。
業務用コピー機の場合は、一般的なリサイクルショップでは対応が難しく、オフィス機器専門の買取業者が中心となります。買取が成立すれば処分費用を抑えられるため、まずは査定を依頼してみるのも一つの選択肢です。ただし、売却前には、内部のHDDやSSDに保存されている機密情報や個人情報を完全に消去することが、情報漏洩を防ぐために極めて重要です。このデータ消去は、売却する側の責任で行う必要があります。
⑥ フリマアプリ・ネットオークションで売却する
家庭用コピー機であれば、フリマアプリやネットオークションを利用して個人間で売却する方法もあります。自分で価格を設定できるため、状態や需要によっては高値で売れる可能性があります。
ただし、コピー機はサイズが大きく重量もあるため、梱包や運搬の手配が大きな負担になります。送料が高額になったり、配送中の破損トラブルが発生したりするリスクもあるため、事前に運送方法や条件を明確にしておくことが重要です。
⑦ 下取り・買い替え時に引き取ってもらう
新しいコピー機への買い替えを検討している場合は、家電量販店やオフィス機器業者による下取りや引き取りサービスを利用できることがあります。一定の条件（新しい機種の購入、特定メーカー製品など）を満たせば古いコピー機を引き取ってもらえます。
下取り価格は機種や状態によって異なりますが、処分費用が実質的に割引される形になるため、費用削減につながることもあります。買い替えのタイミングで処分を考えている場合は、事前に下取りの可否や条件を確認しておくとよいでしょう。
コピー機の回収・処分なら「迅速片付け屋」がおすすめ
コピー機の処分で「重くて運び出せない」「業務用なので自治体に出せない」「データ消去が不安」と感じている方には、不用品回収サービスの迅速片付け屋がおすすめです。東京・神奈川・千葉・埼玉を中心とした関東エリアに対応しており、家庭用コピー機はもちろん、業務用コピー機や複合機の回収・処分まで幅広く対応しています。
専門スタッフが搬出から回収、適切な処理まで一括で対応するため、オフィスや自宅を傷つける心配もありません。内部データの消去にも対応しており、情報漏洩のリスクを抑えられる点も安心材料です。無料見積もりに対応しているため、費用を事前に確認でき、急ぎの撤去やオフィス整理にも便利です。コピー機の処分に迷ったら、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
コピー機の処分費用・相場一覧
コピー機の処分費用は、機種の種類や大きさ、設置場所によって大きく異なります。家庭用の小型機種であれば比較的安価に処分できる一方、業務用コピー機や複合機は作業内容が増える分、費用が高くなりがちです。ここでは、代表的なコピー機の種類ごとの費用目安と、料金が高くなるケースについて整理します。
コピー機の種類別・処分費用の目安
コピー機の処分費用は、回収方法や地域によって差がありますが、一般的な相場は以下のとおりです。
| コピー機の種類 | 処分費用の目安 | 特徴・補足 |
|---|---|---|
| 家庭用コピー機 | 約3,000〜10,000円 | 小型・軽量で自治体回収が可能な場合もある |
| 業務用コピー機 | 約15,000〜40,000円 | 産業廃棄物扱い。搬出作業費が含まれることが多い |
| 複合機・大型機器 | 約20,000〜60,000円 | 重量があり、設置環境によっては追加費用が発生 |
家庭用コピー機は自治体の粗大ごみや小型家電回収を利用できれば費用を抑えられることもあります。一方、業務用コピー機や複合機は専門業者への依頼が基本となり、サイズや重量に応じて料金が変動します。正確な金額を知るには、事前の見積もりが欠かせません。
費用が高くなるケースとは
コピー機の処分費用が高くなる主な要因は、作業の難易度と追加作業の有無です。大型で重量のあるコピー機や複合機は、搬出に複数人の作業員が必要となり、その分コストが上がります。
また、オフィスやマンションの高層階に設置されている場合、階段作業やエレベーターの使用制限により作業時間が長くなることがあります。さらに、通路が狭い、段差が多いなど搬出が困難な環境では、養生作業や分解作業が必要になり、追加費用が発生するケースもあります。
こうした条件を事前に業者へ伝えることで、見積もり時の金額と実際の請求額の差を防ぐことができます。
コピー機の処分費用を抑える3つのポイント
コピー機の処分は、方法を選ばずに進めてしまうと想定以上の費用がかかることがあります。しかし、事前にいくつかのポイントを押さえておくことで、無駄な出費を抑えることが可能です。ここでは、家庭用・業務用を問わず実践しやすい、コピー機処分費用を抑えるための3つのポイントを紹介します。
買取・下取りが可能か事前に確認する
処分費用を抑えるうえで、まず確認したいのが買取や下取りの可否です。状態が良いコピー機や比較的新しい機種であれば、処分ではなく売却という形で手放せる可能性があります。家庭用コピー機はリサイクルショップや買取業者、業務用コピー機はオフィス機器専門の買取業者が主な相談先です。
また、買い替えを予定している場合は、販売店やメーカーが下取りサービスを行っていないか確認してみましょう。下取り価格が付けば、処分費用が実質的に相殺され、コスト削減につながります。処分を決める前に、一度査定を受けてみることが大切です。
他の不用品とまとめて回収を依頼する
コピー機単体で回収を依頼するよりも、他の不用品とまとめて処分することで、費用を抑えられるケースがあります。不用品回収業者では、トラック積み放題プランやまとめ回収割引を用意していることが多く、家具や家電、オフィス用品などを同時に回収してもらうと、1点あたりの処分費用が割安になります。
引っ越しやオフィス移転、レイアウト変更のタイミングで利用すれば、コピー機以外の不用品も一度に片付けられ、手間とコストの両方を削減できます。処分予定の物が複数ある場合は、まとめて依頼できるか確認してみましょう。
複数業者で見積もりを比較する
コピー機の処分費用は、依頼する業者によって大きく異なることがあります。そのため、1社だけで決めてしまわず、複数の業者から見積もりを取って比較することが重要です。無料見積もりに対応している業者を選べば、費用感を把握しやすく、納得したうえで依頼できます。
見積もり時には、コピー機の種類やサイズ、設置場所、搬出条件などを正確に伝えることで、後から追加料金が発生するリスクを減らせます。料金だけでなく、対応の丁寧さや説明の分かりやすさも含めて比較検討すると安心です。
コピー機を処分する前に必ず行うべき情報漏洩対策
コピー機や複合機には、印刷データやスキャン履歴などの情報が内部に残っていることがあります。特に業務用コピー機では、個人情報や機密資料が保存されているケースも少なくありません。処分時に十分な対策を行わないと、情報漏洩につながるおそれがあります。ここでは、コピー機を手放す前に必ず確認しておきたい基本的な対策を紹介します。
本体内部データ・HDDを完全に消去する
業務用コピー機や複合機の多くには、HDDが搭載されており、印刷履歴やスキャンデータ、FAXの送受信情報などが保存されています。処分前には、必ず管理画面からの初期化や、専用のデータ消去プログラムを用いて内部データを完全に削除することが重要です。
最も確実なのは、HDD自体を抜き取り、物理的に破壊することです。不安がある場合は、データ消去や物理破壊に対応している専門業者へ依頼すると安心です。この確実な消去を行うことで、情報漏洩のリスクを大きく排除できます。
USB・SDカード・メモリーカードの抜き忘れに注意
コピー機には、USBメモリやSDカードなどの外部記憶媒体を差し込める機種があります。スキャンデータの保存や印刷に使用したまま、抜き忘れてしまうケースも少なくありません。処分前には、USBポートやカードスロットを確認し、メモリーカードが残っていないか必ずチェックしましょう。
これらの媒体には、重要な資料や個人情報が保存されている可能性があります。抜き忘れたまま処分すると、情報が第三者の手に渡るリスクがあるため、最終確認として念入りに確認することが大切です。
ガラス面・トレイに原本が残っていないか確認
意外と見落としがちなのが、原稿ガラスや給紙・排紙トレイに残った書類です。コピーやスキャンの途中で置いたままになっている資料や、FAXの受信原稿がそのまま残っていることもあります。
処分前には、原稿ガラスの上やトレイ内部を確認し、紙の資料が残っていないかチェックしましょう。特に業務用コピー機では、顧客情報や社内資料など機密性の高い書類が紛れている場合もあります。最後まで目視で確認することで、情報漏洩を防ぐことにつながります。
まとめ
コピー機の処分方法は、家庭用か業務用かによって異なります。家庭用コピー機であれば自治体のルールに沿って処分できる場合もありますが、業務用コピー機や複合機は産業廃棄物扱いとなり、専門業者への依頼が必要になるケースが一般的です。
また、処分時には本体内部のデータ消去や原本の取り忘れ防止など、情報漏洩対策を徹底することが欠かせません。重量があり搬出の手間や安全面に不安がある場合は、不用品回収業者に依頼することでスムーズかつ安心して処分できます。関東エリアでコピー機の処分にお困りの方は、迅速片付け屋の無料見積もりを活用し、状況に合った方法を相談してみてはいかがでしょうか。
